国土交通省はこのほど、2017年第4四半期(2017年10月1日～2018年1月1日)における主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を発表した。それによると、全国の商業・住宅地100地区のうち、前回調査から地価が上昇したのは89地区(前回86地区)となり、全体の約9割を占めた。
オフィス市場など好調
横ばいは11地区(同14地区)、下落は0地区(同0地区)で、上昇地区は全体の89%。上昇の主な要因としては、空き室率の低下等によりオフィス市場が好調なこと、再開発事業の進捗により消費・宿泊需要が旺盛なこと、雇用・所得環境の改善などによりオフィス、店舗、ホテル等に対する投資が引き続き堅調なことなどを挙げている。
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地価動向 推移(出典:国土交通省Webサイト)
上昇している地区のうち、0～3%の上昇が75地区、3～6%の上昇が14地区。比較的高い上昇(3～6%)を示している地区は、渋谷(東京都)、表参道(東京都)、横浜駅西口(横浜市)などとなった。
圏域別にみると、東京圏(43地区)では上昇が35地区(同33地区)、横ばいが8地区(同10地区)と、約8割が上昇。大阪圏(25地区)では上昇が24地区(同24地区)、横ばいが1地区(同1地区)と、ほぼ全てで上昇。名古屋圏(9地区)では18期連続で全地区が上昇。地方圏(23地区)では上昇が21地区(同20地区)、横ばいが2地区(同3地区)と、約9割が上昇した。
用途別にみた場合、住宅系地区(32地区)では上昇が24地区(同22地区)、横ばいが8地区(同10地区)と、約7割が上昇。商業系地区(68地区)では上昇が65地区(同64地区)、横ばいが3地区(同4地区)と、ほぼ全てで上昇した。
