IDC Japanは2月26日、国内ITサービス市場予測を発表した。国内ITサービス市場は2018年以降も緩やかな成長を継続し、2022年には5兆8,593億円になる見通しだ。

同調査では、2017年の国内ITサービス市場は、前年比成長率1.4%の5兆5,389億円になったとみている。2014年から2015年にかけて2年連続で3%を超える成長を実現したものの、2016年に入ると、金融機関や官公庁/地方自治体における大規模プロジェクトが終息に向かった影響で成長率が鈍化。2017年も、大規模プロジェクト終息の影響は残り、1%台の成長率に留まった。

2018年以降の国内ITサービス市場は、金融機関によるFinTech活用、組立製造業によるIoT導入などのデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するシステム投資が徐々に存在感を強めていき、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックによる支出拡大効果も見込まれている。

  • 国内ITサービス市場 支出額予測：2017年～2022年

    国内ITサービス市場 支出額予測：2017年～2022年

しかしながら、2021年には反動減となり、国内経済の低成長見通しやITサービスの代替製品/サービスの拡大は市場成長を阻害するとみており、2017年～2022年の年間平均成長率(CAGR)は1.1%で推移すると予測している。

IDC Japan ITサービスリサーチマネージャーの木村聡宏氏は「DXを実現する上で、既存システムも含めたエンタープライズIT全体の変革は避けられない。個別の業務やテクノロジーに特化した取り組みだけでなく、ITサプライヤーは、DX時代のあるべきITという視点から、企業のDXを支援すべきである」と考えている。