グリーンキャブ、国際自動車、寿交通、大和自動車交通、チェッカーキャブ無線協同組合、日の丸交通のタクシー会社6社とソニーおよびソニーペイメントサービスは2月20日、ソニーのAI技術を利用した配車サービス事業についての意向確認書を締結したと発表した。

8社は、配車サービスアプリなどを開発・運営する新会社の2018年春の設立を目指している。現在、タクシー会社6社は計1万台を超えるタクシー車両を所有しており、都内を中心に移動サービスを提供。ソニーは新会社に対して、タクシーの需要予測などに向けたAI技術などを提供する予定だ。

タクシー会社6社は、会社の枠を越えて配車サービスなどを利用することで、利用客が必要な時に必要な台数のタクシーを用意できるようにするなど、利用客の利便性向上につなげていく。一方、ソニーペイメントサービスは新会社に対して決済代行サービスの提供を予定している。

新会社の業務範囲としては、AI技術を利用した配車サービスの開発と運営、配車サービスを利用するためのアプリケーションや関連サービスの開発と運営、タクシーデータの利活用、決済代行サービスの提供、タクシーを利用した生活支援サービスなどの企画運営を想定している。

提供するサービスは、参画を希望する全国のタクシー事業者が利用できるプラットフォーム上で提供する予定。なお、新会社は1つのサービスからパッケージのワンストップソリューションまで、各事業者に即した複数の選択肢を検討しており、多くの事業者が参画できるプラットフォームの構築を目指す考えだ。

今後、配車サービス事業に関してさらなる協議を経て、法的拘束力を持つ確定契約の締結を目指す方針だ。