三菱総合研究所(MRI)は2月19日、自治体に対する住民の各種問い合わせに対してサービスと効率の改善を目指す「AIスタッフ総合案内サービス」の実証を開始したと発表した。2018年3月31日までの実証を経て、10月からの商用サービス化を目指す。
「AIスタッフ総合案内サービス」は、2016年9月に行われた子育て支援に関する問い合わせ対応サービスの実証実験の結果を踏まえ、子育て、引越し・住所変更の手続き、ごみの出し方、住民票や戸籍、各種書類の請求など住民からの問い合わせ全般に対して、対話形式でAIが応答して必要な行政サービス情報を案内するというもの。クラウド型で提供されるため、各自治体は導入・サービス利用コスト負担を抑えるとともに、常に最新の技術を利用できるという。
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AIスタッフ総合案内サービスのイメージ
実証に参加する自治体は、愛知県、足立区、市川市、大垣市、小鹿野町、掛川市、笠間市、春日井市、鎌倉市、川崎市、小金井市、国分寺市、埼玉県、仙台市、高浜市、館山市、所沢市、戸田市、豊田市、豊橋市、練馬区、函館市、兵庫県、袋井市、船橋市、水戸市、室蘭市など30団体以上を予定。参加自治体の住民や行政職員に「AIスタッフ総合案内サービス」を利用してもらい、意見や要望を把握する。
