大日本印刷(DNP)は2月15日、クレジットカード発行会社(イシュア)が保有する決済データに、生活者が利用した加盟店の業種・業態などの情報を自動で付与する「DNP 決済データへの加盟店情報付加サービス」を提供開始した。

  • サービス概要

    サービス概要

新サービスにより、クレジットカード発行会社は決済データから生活者のライフスタイルや行動特性などを把握しやすくなり、デジタルマーケティングや各種印刷物の送付、加盟店のキャンペーンなどに利用できるとしている。

提供開始にあたり、同社の柏データセンター内に、新サービスを利用する加盟店名と業種・業態などの情報を登録した独自の「加盟店マスタ」データベースを構築。

クレジットカード発行会社が送信する加盟店名と購買金額を含んだ決済データと同データベースをマッチングすることで、自動で加盟店と連動した業種などの付帯情報(102種類の業種と約1万2000種類のブランド名)を加えるという。

特徴として「店名と金額から利用者のライフスタイルの分析が可能」「決済データのフォーマットに異存しないデータベース」「生活者のサービスの向上」の3点を挙げる。

ライフスタイルの分析に関しては、利用店舗の業種や利用頻度などから、利用者の行動特性やライフスタイルなどの分析を可能としている。こうした情報の利用により、クレジットカード発行会社は、カード会員や加盟店のサービス向上につながるデジタルマーケティングなどを効果的に実施できるという。

データベースについては、加盟店マスタデータベースには加盟店名に業種・業態などの情報を連動させて登録しているため、カード発行会社は加盟店ごとに異なる加盟店契約会社(アクワイアラ)のデータフォーマットの影響を受けず、オフアス取引(カード発行会社と加盟店契約会社が異なる、会社間での取引)を含む、すべての決済データを利用できる。

生活者のサービスの向上では、生活者は自分の行動特性やライフスタイルに合ったサービスの案内などをイシュアから受け取れるようになるという。なお、新サービスは3月にクレディセゾンが導入を予定している。