Appleは2月1日に、2018年第1四半期決算(2017年10月〜12月)を発表した。この中で注目したいのは、iPhoneはもちろんだが、サービス部門とその他の製品の売上だ。サービス部門はApp Storeの売上や、iCloud、Apple Musicなどの定期購読型サービス、Apple Payの手数料などが含まれる。これまでApp Storeの売上をアピールしてきたAppleだったが、今回の決算発表では、購読型サービスのユーザー数への言及があった。
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2018年第1四半期決算の数字
Appleの購読型サービスの会員数は2億4,000万人に達し、前年同期から3,000万人増加したことが明らかになった。また、Appleのアクティブデバイス数が全体で13億台に達したことにも触れた。
決算の数字として注目されるiPhoneの販売台数が微減となったことから、よりポジティブな数字を投資家にアピールしたい狙いがあったのはともかく、アクティブデバイス数を背景としたサービス部門の成長、特により継続的に収入を得ることができる定期購読型モデルへの注力を訴えたのは、利にかなった戦略、と見ることができよう。
Appleは2014年にBeatsを買収し、Beatsが持つ音楽ストリーミングサービスをベースにして、1年後の2015年にApple Musicを発表した。Apple Musicは膨大なライブラリを人の手でプレイリストや特集の形で編集して、音楽を聴くきっかけを与えているのが特徴だ。新譜はもちろんのこと、様々な切り口で選曲されたプレイリストが日々、世界中で大量に作られ続けている。
さらに、Apple Musicでの音楽聴取を促進させるためのラジオ番組「Beats 1」や「Carpool Karaoke」などのテレビ番組の独自制作にも力を入れている。音楽ビジネスの「新しい場」を目指すサービスと位置づけられるだろう。
The Wall Street Journalによると、Appleは2018年2月現在、Apple Musicの有料会員数が3,600万人に達したと語ったとのことだ。記事では、米国市場において、Apple Musicの月間成長率は5%であるのに対し、世界で7,000万人の有料会員数を誇る最大の音楽ストリーミングサービス「Spotify」の米国での成長率は2%に留まっており、2018年の夏にはApple Musicが米国第一位の音楽ストリーミングサービスになるだろうという予測が立てられている。
