東京電力フュエル&パワー(東電FP)は2月7日、東京電力ホールディングス(東電HD)と協力し、IoTを利用する火力発電所運用支援サービスを開始した。同サービスで3年以内に年間50億円の売り上げを目指す。

  • 東電FP火力発電所で検証したIoT技術とツール製品の例

    東電FP火力発電所で検証したIoT技術とツール製品の例

東電FPは同サービス開始に向けた実証のため、2015年12月から同社発電所において、国内外のIoT技術の有効性について検証を行ってきた。

この検証の一環として、2017年1月から同社内に設置した遠隔監視センター(DAC:Data monitoring and Analyzing Center)の試験運用を開始。

常陸那珂火力、千葉火力、富津火力、品川火力において、発電効率向上による燃料使用量の削減(1ユニットあたり年間最大約7000万円)および、不具合の予兆検知による稼働率の改善(不具合停止を10～20%削減)によりO&M(Operation and Maintenance)の最適化が実現できることを確認し、2018年1月からDACの本格的な運用を開始した。

今後、国内外の発電事業者に対する燃料使用量の削減や、稼働率の向上に関するソリューションの提供により、火力発電所運用支援サービスとして3年以内に年間50億円の売上を目指す。また、国内外の発電プラントにおける燃料費をはじめとしたコスト削減、CO2など温室効果ガスの削減に貢献していくという。

また、東電HDは国内外のIoT関連企業と提携し、同運用支援サービスの基盤となるプラットフォームの開発、および提携企業が提供するソフトウェアの選定とシステム構築を積極的に企画推進しており、今後はプラットフォームの拡張性・汎用性を高め、東京電力グループ各社に加え、国内外の発電事業者に向けたプラットフォームサービスを提供していく。

両社は、DACなどを利用し、国内や東南アジアをはじめとした海外の発電事業者に対して、運用支援サービスとプラットフォームの総合的な提供を推進していく。さらに、最先端のIoT技術の調査・発掘に引き続き取り組み、発電事業者に対するサービスの拡充に努めていく方針だ。