米Appleは1月17日 (現地時間)、米国内への投資と雇用を拡大する計画を発表した。今後5年間で3500億ドル以上の貢献を米国経済にもたらす。

計画は「設備投資の拡大」「米国のサプライヤと製造業者への投資」「アプリ経済の成長促進」の3つから成る。

同社は向こう5年間で300億ドル以上の設備投資を行う。昨年カリフォルニア州クパチーノに新キャンパス「Apple Park」を完成させたが、新たなキャンパスを米国内に設ける。まずはテクニカルサポートの拠点になる予定で、年内に建設場所や施設の詳細を発表する。また、設備投資の100億ドル以上を投じて米国内のデータセンターを拡大する。現在同社は50州で84,000人を雇用しているが、既存のキャンパスや新キャンパス、新施設を通じて、さらに20,000人以上を雇うという。

2つめのサプライヤと製造業者への投資については、昨年春に設立したファンド「Advanced Manufacturing Fund」の規模を10億ドルから50億ドルに拡大する。同ファンドは、米国の製造分野の成長と雇用創出の支援を目的としており、Appleは昨年5月にCorningへの投資、同年12月にFinisarへの投資を発表した。

  • テキサス州にあるFinisarの製造施設

    テキサス州にあるFinisarの製造施設

3つめのアプリ経済の成長促進は、プログラミング教育の支援強化を通じて行う。Swiftを使ったプログラミングを学べるアプリ「Swift Playgrounds」やアプリ開発カリキュラム「App Development with Swift」が多くの人達に利用され、またApple直営店におけるプログラミングクラスには100,000人以上の学生や教師が参加している。そうしたプログラミング教育支援の取り組みを拡大し、またConnectEDプログラムへのサポートを強化する。

CEOのTim Cook氏は「我々に成功をもたらしてくれた米国と米国民に、貢献を通じて成功を還元するという重い責任がある」と述べている。発表の中でAppleは、海外留保資金の米国への環流を促す税制改革による税金が380億ドルに上ることを明らかにした。