2018年の年頭にあたり、日本CA 代表取締役社長 反町浩一氏は、以下の年頭所感を発表した。

新年明けましておめでとうございます。

CA Technologies日本法人にとって、設立20周年という節目の年となった2017年は、大変実りの多い年でした。

まず、ビジネス面においては、デジタル・トランスフォーメーションを支援するための取り組みが、市場の成長と変革において、重要な役割を果たすことを実感することができる一年となりました。具体的には、IoTやフィンテック、ビックデータなどの普及と、新しいビジネスの創出の中で、API管理、アジャイル管理、およびDevOpsの分野で、お客様のデジタル・トランスフォーメーションを実現するための様々なご支援をさせて頂きました。

また、ソリューション面に関しては、デジタル・トランスフォーメーションの中核となる戦略的コンセプトとして、「モダン・ソフトウェア・ファクトリ」を打ち出しました。モダン・ソフトウェア・ファクトリとは、企業がアジャイル、自動化、インサイト（洞察）、セキュリティを活用することによって、デジタル・トランスフォーメーションをいかにして成功に導くかを指し示したものです。秋には、セキュリティ製品群の一つとして、お客様のハイブリッドIT環境を保護する次世代 特権IDアクセス管理ソリューション「CA Privileged Accesses Manager」を、無事に日本市場に投入することができました。

さて、ビジネスにおけるITの重要性がますます高まっていく中、2018年は、日本法人の代表取締役社長就任から３年目となります。私たちの使命は、様々な障壁を取り払い、お客様自らのビジネス変革を可能にするソリューションを提供することです。モダン・ソフトウェア・ファクトリを通じて、アプリケーション・エコノミーの次の波を勝ち取る準備をしながら、お客様が既存のIT投資の価値を最大限に発揮するためのツール、テクノロジー、および専門知識の提供にさらに注力していく一年にしたいと考えております。

今後、ソフトウェアやアプリケーションは、企業の高次元な経営資源としてAPIで相互につながることになります。そしてAI（人工知能）、マシンラーニング（機械学習）などが付加価値を生みだす動きは、より一層加速していきます。当社は、ソフトウェアの開発、運用管理、セキュリティという全ての価値連鎖（Value Chain）を、網羅できる独自の強みを活かし、日本企業のデジタル・トランスフォーメーションを推進し、イノベーション創出を支援する所存です。

本年も何卒宜しくお願い申し上げます