トヨタ自動車は、日産自動車、本田技研工業、JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行の計11社と、2017年5月より燃料電池自動車(FCV)向け水素ステーションの本格整備を目的とした新たな協業について検討を行い、新会社を2018年春に設立することで合意し、設立に係る契約を締結したことを発表した。
この新会社は、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の官民目標(2020年度までに水素ステーション160箇所の整備、FCVの4万台普及など)を踏まえ、上記11社を中心としたオールジャパンでの協業により、FCV普及初期における水素ステーションの整備を加速させるべく設立するもの。
新会社では、FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、インフラ事業者や自動車メーカー、金融機関等がそれぞれの役割を果たし協調することで、FCV需要の最大化が狙える水素ステーションの戦略的な整備と、それを踏まえた着実なFCVの普及、及び水素ステーション事業の自立化を目指すという。
各社の主な役割として、インフラ事業者(JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード)は、水素ステーション整備への投資・建設を行うとともに、新会社から水素ステーションの運営業務を受託する。また、新会社と共に水素に関する普及啓発に取り組む。
自動車メーカー(トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業)は、新会社による水素ステーション最適配置への取組み、水素ステーションの利便性向上への取組み、水素に関する普及啓発活動への取組みなどを新会社に業務委託し、資金拠出することで活動を後押しする。また、普及初期において新会社と共にFCV普及拡大に取り組む。
金融機関等(豊田通商、日本政策投資銀行)は、新会社に出資し、その出資金を水素ステーション整備費用の一部に充当する、水素ステーション事業の自立化までに必要な資金の拠出を通じて、インフラ事業者の初期投資負担を軽減し、広く水素ステーション事業への新規参入を促す。
