ディープラーニングを事業の核とする企業およびディープラーニングに関わる研究者が中心となり、「日本ディープラーニング協会(JDLA)」を10月4日に設立したことを発表した。

JDLAは日本の産業がディープラーニングをより有効に活用し、産業競争力を高めることを目指し、産業促進、資格試験事業をはじめとする人材育成、公的機関や産業への提言活動、国際連携活動、社会との対話などの活動を行う。

活動内容

産業活用促進ではカンファレンスやワークショップ等のイベント開催を通して、産業応用事例や導入課題と対策等、産業が必要とする情報を提供。分野ごとのワーキンググループを設置し、分野特有の課題(技術課題や法的課題等)を整理し、解決を目指す。

人材育成では、ディープラーニングの基礎知識を有し、適切な活用方針を決定して事業応用する能力を持つ人材(ジェネラリスト)と、ディープラーニングの理論を理解し、適切な手法を選択して実装する能力を持つ人材(エキスパート)の育成を目指す。各々に必要な知識やスキルセットを定義し、資格試験を行うとともに、協会が認定した事業者がトレーニングを提供する。

そのほか、海外の取り組みや考え方を国内に発信し、国内の活動を海外に発信する国際連携や、ディープラーニングに対する懸念や期待を相互に学びあう社会と対話の場の形成を行うといった取り組みを実施する。

組織体制

なお、理事長には東京大学大学院工学系研究科 特任准教授の松尾豊氏が就任する。