仮想通貨取引所を運営するbitFlyerは9月29日、金融庁により「仮想通貨交換業者」として正式に登録されたことを発表した。

2017年4月1日に改正資金決済法が施行されたことで、金融庁の審査を経て「仮想通貨交換業者」として登録された事業者のみが仮想通貨交換サービスを提供できるようになった。

登録の要件としては、利用者保護や利用者財産の分別管理、システムリスク管理、情報の安全管理などを適切に実施できる体制の整備が行われているなどが求められるという。

bitFlyer 代表取締役の加納裕三氏は「今回登録制が導入され、利用者に安心感を提供できるようになった点で大きな意義を感じている。これからは金融機関として、お客様により安心・安全に仮想通貨を取引していただける環境を提供するとともに、市場のさらなる発展に貢献していきたい」と述べた。

bitFlyer 代表取締役の加納裕三氏

なお、9月29日に仮想通貨交換業者として登録された事業者は、マネーパートナーズ、QUOINE、bitFlyer、ビットバンク、SBIバーチャル・カレンシーズ、GMOコイン、ビットトレード、BTCボックス、ビットポイントジャパン、フィスコ、テックビューロの11社。金融庁によると、上記以外に17社が現在も継続審査中だという。