テレワーク・デイは成功したのか？ 人口調査結果を発表 - インテージ

マーケティング事業を展開するインテージは8月31日、7月24日に実施された「テレワーク・デイ」に関連したビッグデータ分析結果を発表した。

同社は、「テレワークが多く実施されていれば、出社時間帯の人口が通常より少なくなる」という仮説のもと、ドコモ・インサイトマーケティングが提供する「モバイル空間統計」のデータを用い、オフィスワーカーが多い東京都心部における出社時間帯の人口統計を分析した。

同調査によると、当日9時時点における東京23区内の20～59歳の滞在者人口について、5月15･22･29日に調査した平均滞在者数を平常時データとして比較したところ、最も人口の減少が多かったのは豊洲エリアで、2000人以上の減少がみられた。品川、半蔵門エリアが続き、人口減少が多かった上位10エリアでは、いずれも1400人以上の滞在者人口の減少を確認した。

東京23区内の滞在者人口減少が多かった豊洲・品川エリアについて、世代別、滞在者居住地域別にみてみると、減少が最も多い世代は豊洲・品川エリアとも40歳代だった。滞在者地域では、豊洲エリアは都区内から、品川エリアは神奈川からの流入が最も減少。この結果から同社は、これらの減少が実際にビジネスパーソンであるとすると、テレワークのメリットである通勤時間の削減、通勤ラッシュの緩和につながった可能性もあると分析している。