トヨタ自動車(以下 トヨタ)は、トヨタ販売店向けのカーシェア事業用アプリを開発し、米国ハワイ州のトヨタ販売店「Servco」と実証事業を開始したことを発表した。Servcoでは既に7月から試験的な運用を開始しており、本年後半よりホノルルで一般カスタマー向けのカーシェア事業を本格稼動させる予定だとしている。

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同アプリは、スマートフォンによるドアの開閉システムである「スマートキーボックス」(以下、SKB)を用いたドアロックの開閉などの機能に加え、事業者向けに車両管理や利用者の認証・決済サービスといった機能がある。

また、トヨタがモビリティの管理・利用・分析などの機能を備えたプラットフォームとして構築中の「モビリティ・サービス・プラットフォーム」(以下、MSPF)の重要なアプリケーションサービスのひとつとして、同アプリの開発を推進した。このアプリは、トヨタの北米におけるコネクティッド分野の戦略事業体であるToyota Connected North America(以下、TC)が、トヨタから開発、運営を委託されている。

トヨタは昨年、MSPFの一機能としてSKBを開発し、このシステムを用いたカーシェアの実証実験を、米国でカーシェア事業を手がけるGetaroundとともに本年1月からサンフランシスコで展開している。今回、ハワイでも実証事業を行うことで、カーシェア事業用アプリとMSPFの完成度を高めていくとしている。

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トヨタの専務役員でコネクティッドカンパニープレジデントである友山茂樹氏は「今回のカーシェア事業用アプリにより、トヨタのモノづくりの強みと、地域に根ざした販売店のオペレーションを組み合わせることで、より快適なカーシェアサービスをお客様に提供できるようになると考えている」と述べている。

一方、TCNAのCEOであるザック・ヒックス氏は、「次世代のプラットフォームとしてMSPFの構築を推進することで、車両管理やカーシェア事業、ひいては将来のモビリティ社会の到来に向けたグローバル基盤を整備していく。高性能で柔軟なプラットフォームを用いてビジネスチャンスを発掘し、地域ごとに最適化したモビリティ事業の展開をサポートしていきたい」と語った。

トヨタは今後、魅力的なモビリティーサービスの実現に向けて、今回のカーシェア事業用アプリやMSPFを、その他の地域の販売店など、さまざまな事業者にも展開していくとしている。