「これまでの自己評価は28点。しかし、先は明るい」。ソフトバンクグループ 代表取締役会長兼社長 孫正義氏は7日、同社の2018年3月期 第1四半期決算説明会において、自身の「人生50カ年計画」を振り返っての自己評価を問われ、そう答えた。昨年立ち上げたソフトバンク・ビジョン・ファンド(以下、SVF)の業績を含めた初めての決算発表となった今四半期。繰り返し語られたのは、情報革命を起こすための「構えができた」という言葉だった。

ソフトバンクグループ 代表取締役会長兼社長 孫正義氏

国内事業は目先の利益より先行投資

ソフトバンクグループの連結業績は、前年同期対比で売上高＋3%、営業利益＋50%。一方、当期純利益は-98%という数字になっているが、アリババ株売却益のデリバティブ損失を除くと＋61%という数字になる。孫氏はこの取引について、3年後の売却を予約し「まだ売ってはいないが現金が先に入る」という仕組みの商品であるため、「アリババの株価が上がれば上がるほどデリバティブ損が出る」と説明した。

会計上のデリバティブ損益について時間を割いて説明

各事業の業績については、国内通信事業は営業利益が前年同期対比で-9%。これは先行投資としての販売促進策が影響しているという。国内通信は、この先10年20年という単位で健全に成長させることができる事業と考え、目先の利益を最大限にするより「少しでも顧客基盤を増やしたい」との姿勢を強調した。今年度の国内事業が「トータルでは十分に良い見通し」であることから、一時的に営業利益を減らしてでも、将来のための布石を打った格好だ。

国内通信事業の営業利益は前年同期比9%の減

そのひとつ、ソフトバンク光との「お家割 光セット」は、自宅の光ファイバー回線契約によりモバイル契約を2年間値引きするというもの。この契約が順調に伸びており、さらにその効果としてモバイルの解約率が低下。今期はソフトバンクとして初めてauを下回る数字となった。

解約率が改善し、この10年で初めてauを下回ったという

また、ヤフーでは広告事業が順調に伸びていることに加え、ショッピング事業が大きく成長。取扱高は前年同期比で40%増となった。ソフトバンクモバイルとは、モバイル契約者のショッピングのポイント10倍、Yahoo!プレミアムの無償化といった販売促進に積極的に踏み込むことで、両方がシナジーを出し合っているという。

この他にも、国内通信事業の成長領域としてAI、スマートロボット、IoTなどへの積極的な投資を行っていく考えを示した。孫氏は投資先とのジョイントベンチャーにより、お互いのノウハウで「ビジネスをより高回転に持っていきたい」と語る。その一例となるのが、この7月に発表された起業家向けコワーキングスペースを提供する「WeWork」の日本法人設立だ。孫氏は同社の事業について、場所を貸す不動産業ではなく、プラットフォーム事業であると捉えている。

国内通信事業の成長戦略として、IoTやロボット領域への拡大を示す

「プラットフォームとはOSのようなもので、その上に多くのプレーヤーを抱え、場を提供する。我々が好む投資先は、そういう立場の会社が多い」(孫氏)

SVFを設立はしても、ソフトバンクとしての投資の手を緩めるわけではないようだ。