両備システムズは7月28日、LGWAN（総合行政ネットワーク）回線を利用した官公庁向けのOffice 365を国内初サービスとして地方公共団体情報システム機構の総合行政ネットワークASPアプリケーションおよびコンテンツサービスリストへ登録完了し、8月1日より順次提供を開始することを発表した。

同発表によると、昨今、総務省からの「自治体情報システム強靭性向上モデル」ガイドラインに準じてLGWAN環境のセキュリティ確保に資するため、LGWAN接続系とインターネット接続系を分割するなどの高度な情報セキュリティ対策を講じることが急務となっているという。

同社が提供するR-Cloudサービス基盤により、官公庁はインターネットを経由せずLGWAN回線を通してOffice 365にアクセスでき、セキュアな通信環境でOfficeアプリケーション等を利用することができるようになる。

また、人口規模や利用するOffice 365サービスに準じて複数のサービスプランを用意しているため、官庁・政令市等の大規模ユーザーだけでなく人口規模の小さな市町村も安価に利用することが可能なサービス体系となっている。

日本マイクロソフトのクラウドサービス分野では、分析やコンピューティング、データベース、モバイル、ネットワーク等を統合したクラウドサービスのコレクションとなり、柔軟なスケーラビリティとデータ保護に優れており、さらに、各種の規模に応じたコストパフォーマンスを見出すことが可能だ。

近年、官公庁のクラウド利用の拡大に伴い、オンプレミスとクラウドの組合せや複数のクラウドの使い分けなど、クラウドの多様化・複雑化・煩雑化が進み、今後、官公庁内の「働き方改革」「マルチクラウド対応」に向けた安心・安全な環境を実現していく。