fossBytesに7月1日(米国時間)に掲載された記事「WannaCry Effect: 75% Off On Windows 10 Upgrade Could Happen For 50 Million People In India」が、インド政府とMicrosoft Indiaの間で約4分の1までディスカウントしたWindows 10アップグレードの提供がほぼ同意に到達したと伝えた。これにより、今後インド国内の5,700万台というPCの多くがWindows 10へアップグレードされる可能性がある。
同記事は、ロイターの報道をもとにしたもの。現在、インド国内には5700万台のPCが稼働しており、その96%でWindowsが動作している。しかし、Windows 10の利用率は低いものにとどまっており、ほとんどのPCで古いバージョンのWindowsが動作している。そのため、インドは現在世界中で猛威を振るっているマルウェア「WannaCry」や「NotPetya」に対して脆弱な状況にある。
インド政府としては、Microsoft Indiaとこうした契約を締結することにより、国内のPCをより安全とされているWindows 10へ移行させることを狙っていると見られる。インドでは、Windows 10が価格的に購入できない層も相当数いると思われ、この取り組みは効果を発揮する可能性がある。
Microsoftは販売数に対して得られる利益が減ることになるが、より新しいバージョンのWindowsに移行を促すことで、ユーザーに対してよりセキュアな環境を提供することが可能になる。
