KDDI総合研究所は、本年度から3年におよぶ総務省「IoTデバイス/プラットフォーム等の連携技術の確立と相互接続検証に向けた研究開発」を受託したことを発表した。
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パーソナルデータ流通による「トータル・スマートライフ」(イメージ) |
同社はこの事業において、消費者を対象としたIoTサービスで共通の課題となっているプライバシー保護技術を強化する。具体的には、情報流通のトレーサビリティ、情報の真正性保証、情報転送の低遅延化等の機能を、異なるプラットフォーム間においても実現する「PPM(Privacy Policy Manager)の高機能化」と「プラットフォーム間連携技術」を開発・実証・評価する。なお「PPMの高機能化」にあたっては、ブロックチェーン技術の応用も視野に入れて検討するということだ。
その実証モデルとして、生体情報等センシティブ性の高い情報を取り扱う健康ビジネス(フィットネス、メンタルヘルス、食事管理)/ 健康保険(企業・協会)/ 生命保険・損害保険/ スマートホーム/ コネクテッドカーという5つの事業分野を選定し、関係各方面の学識経験者、有識者、関係省庁等の助言を受けつつ開発するという。
今回の研究開発について同社は、IoTプライバシー保護技術や関連法制度ならびにブロックチェーン技術に関する研究・開発を活用・発展させるもので、魅力あるIoTサービスの創発に繋がるものと考えていると説明している。
なお、「IoTデバイス/プラットフォーム等の連携技術の確立と相互接続検証に向けた研究開発」は、複数事業者によるIoTデバイス/プラットフォーム等の連携技術を確立し、その成果を活用して実サービスを目指した相互接続検証の実施・確認を行い、さらに連携技術について国際標準化提案を目指すもの。
