富士通と独SUSEは6月29日、ミッションクリティカル領域で「SUSE Enterprise Linux Server」を利用するユーザーに向けて、プレミアムサポートサービスである「SUSE Business Critical Linux」の販売を開始し、今後12カ月間にわたり富士通が独占的に提供することで合意したと発表した。

富士通は、SUSEを新サービスのプリファードLinuxパートナーとして位置づけており、2016年11月に発表したオープンソース製品開発、サポートに関する戦略的協業に基づき、同サービスを提供する。

同サービスは、SUSEが提供するエンタープライズ向けLinuxサーバOS「SUSE Linux Enterprise Server」で構築したユーザー企業のシステムの長期安定稼働ニーズに対応するため、Linux OSのサービスパックごとに従来最長5年までだったサポート期間を最長8年まで拡大した。

これにより、保守コストの最適化と運用スケジュールに沿ったシステム導入や更改が可能になるという。また、システム障害発生時の障害箇所の特定や迅速な復旧を実現するために、両社が共同で信頼性の高い24時間サポート体制を新規に構築することで、ユーザー企業へのサポートの強化を図ったとしている。

両社は同サービスを通じて、富士通製のサーバなどのハードを含めたワンストップ・サービスを提供し、ユーザー企業のビジネスリスクの低減や、アプリケーションの24時間稼働、長期的なアプリケーションの安定性、メンテナンススケジュールとコストの最適化を支援する。

同サービスは、「SUSE Linux Enterprise Server 12」および「SUSE Linux Enterprise Server 12 High Availability Extension」のユーザー企業に向けて、2017年7月から日本国内および欧州、中東、インド、アフリカから順次グローバルに展開していく。価格は地域によって異なるという。