損害保険ジャパン日本興亜は6月1日、シェアリングエコノミー協会がモデルガイドラインに沿って策定した基準に基づき認証するプラットフォーム事業者を対象に、専用保険商品である「オールインワンパッケージ(認証制度対応型)」を2017年7月から販売開始すると発表した。

シェアリングエコノミーは、場所・乗り物・物・スキル・資金など、個人が所有する資産をインターネット上のプラットフォームを介して、個人間で貸借・売買・交換することでシェアしていく新しい経済の仕組みであり、市場の急成長が見込まれているという。

一方、事故やトラブル時の対応への不安解消のために、プラットフォーム事業者がサービスを実装していく上での安全性・信頼性の確保や認知度の向上が課題になっている。こうした状況の中でシェアリングエコノミー協会は、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室が2016年11月に示したモデル・ガイドラインに沿って、業界標準となる自主ルールを策定し、基準に適合していることを証明する認証制度を導入するという。

同社はシェアリングエコノミーの発展に貢献するため、シェアリングエコノミー協会と連携し、認証制度に対応した保険料の割引制度を構築した。シェアリングエコノミー認証制度とは、シェアリングエコノミー協会に設置した認証委員会が、利用者の安全性および、信頼性を確保するためのサービス設計や、これらを維持するための措置を講じているプラットフォーム事業者を認証し、認証マークを付与した上で、事業活動への認証マーク使用を認める制度。

新商品は、プラットフォーム事業者を加入者とし、プラットフォーム事業者・サービス提供者・サービス利用者が負う賠償責任を総合的に補償する商品として2016年10月から提供している「オールインワンパッケージ(利用者補償型)」をリニューアルしたものであり、認証を受けたプラットフォーム事業者向けに、最大60%の保険料割引を提供するという。

同商品は、認証を受けたプラットフォーム事業者における保険料の最大60%割引、シェアリング・エコノミーの幅広い分野への対応、多様な補償やサービスをカスタマイズして提供といった3つの特徴を持つ。

対応分野では、シェアリング・エコノミーにおける移動/空間/スキル/物/資金の5分野うち、従来から引受対象としていた空間分野とスキル分野に加えて、新たに移動分野(サイクル・シェア)を追加する。

カスタマイズについては、多様なサイバー攻撃が発生した場合の対応をサポートする緊急時総合サービスを付帯したサイバー補償、納品物の瑕疵や納期遅延などの業務過誤に関する補償を組み合わせることが可能だという。