デロイト トーマツ コンサルティングと電力中央研究所、東京電力エナジーパートナー、凸版印刷の4社は5月30日、共同で、家庭におけるCO2排出量を平均2%以上削減することを目標に、家電や自動車の利用者に対しナッジによって省エネ行動を促す社会実証を2017年7月から順次開始すると発表した。

同実証は、環境省「平成29年度低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）による家庭等の自発的対策推進事業」における採択案件「家電・自動車等利用に関するナッジを活用した低炭素型行動変容モデルの構築」（以下、同事業）として実施されるものとなる。

同事業では、家庭からのCO2排出量を平均2%以上削減可能な日本版の低炭素行動変容モデルの構築と、その成果の幅広い普及展開に向け、8つのテーマに取り組んでいく。事業期間は、5年間（平成29年度～平成33年度）を予定しているという。

まず、家電の利用者に対しては、省エネ行動を促進するための情報をスマートフォンアプリ、HEMS（Home Energy Management System）、郵送等を通じて発信し、ナッジを活用することによるCO2排出削減の効果を社会実証によって検証する。

一方、自動車の利用者に対しては、車載ディスプレイやスマートフォンアプリを通じてエコドライブを促進するための情報を発信し、同様にナッジを活用することによるCO2排出削減の効果を社会実証によって検証。

さらに、家電と自動車を共に保有する利用者に対して、双方に関わる省エネ行動を同時に促進可能な方法も検討していく。

また、これらの社会実証の中で適用可能な新たな方法論やアイディアを、詳細な行動観察データの解析や国内外の最新事例の調査結果に基づいて検討する予定だ。

上記の社会実証の検証結果に基づき、ナッジにより省エネ行動を促す手法（低炭素型行動変容モデル）を構築するとともに、2017年4月に環境省が発足した「日本版ナッジ・ユニット」と連携し、同事業の成果が官民問わず幅広く活用されることを狙ったガイドブックを策定するという。