2010年に社用英語公用化を打ち出した楽天。2012年には正式に英語を社内公用語と移行している。同社の採用ページには、以下のようなグループの"Englishnization"の目的が掲載されている。
1.海外の最新テクノロジー等の有用な情報収集
2.グローバルの競合他社のベンチマーク
3.楽天の価値・判断基準のグローバルでの共通認識化
4.世界中から優秀な人材を獲得
5.グローバルでの人材管理・配置・育成の共通化
6.海外の経営統合した企業との早期一体化、 及び楽天のビジネスモデルの共有・展開
英語基礎力の向上、スピーキング・コミュニケーションスキルの向上、グローバルなフィールドでの業務経験という3つのステップを作りそれぞれのプログラムを提供。社内公用語を変えるなどそう簡単には行かないと思ってしまうが、現在では社員の平均スコアは830点以上となりプレスリリースやラボなどのメディア向け情報も随時、英語でグローバルに発信している。
そんな楽天が21日、英語教育事業に本格参入することを発表した。テクノロジーを活用した実用的な英語学習や、新しいメソッドを提案する総合英語学習サービス「Rakuten Super English」がローンチした。第一弾として、エストニアのLingvist社(リングビスト)が提供する外国語学習ソフト「Lingvist」と楽天グループのReDucate社(リデュケート)提供の英語学習アプリ「まなみ～」を提供している。
"アダプティブラーニング"と呼ばれる個人の理解度や習熟に合わせた出題を自動的に行う手法が取り入れられており、継続的な学習を促進する特徴がある。サービスの詳細は同社公式サイトに掲載してある。
