2016年度の全国企業倒産状況 - 帝国データと商工リサーチの値を比較

4月10日、帝国データバンクと東京商工リサーチから2016年度(2016年4月から2017年3月)の全国企業倒産の集計結果が発表された。同年度の倒産件数と負債総額は、帝国データの発表では8153件/1兆9465億1500万円、商工リサーチの発表では8381件/1兆9508億9900万円となっている。

帝国データバンクの調査結果

2016年度の全国企業倒産の件数は8153件(前年度8408件、前年度比3.0%減)と、8年連続で前年度を下回ったが、前年度比の減少幅は2年連続で縮小した。四半期ベースで見ると、2016年度第2四半期は2018件(前年同期1999件)と微増したが、それ以外の各四半期では前年同期を下回った。

2016年度の全国企業倒産の負債総額は負債総額は1兆9465億1500万円と、前年度を2.1%上回り、2年連続で前年度に比べて増加した。負債トップとなったパナソニックプラズマディスプレイ(11月、大阪府、負債5000億円)の倒産が負債総額全体を押し上げ、前年度を上回ったとしている。

業種別では、7業種中6業種で前年を下回り、建設業(1558件、前年度比4.4%減)は8年連続、製造業(1036件、同9.7%減)は7年連続で前年度に比べて減少。また、建設業、製造業、卸売業の3業種は2000年度以降最少を記録した。一方、サービス業(1774件、同1.4%増)は5年ぶりに前年度比増加となった。

地域別では、9地域中6地域で前年を下回った。近畿(2019件)は8年連続、関東(3135件)は7年連続、九州(549件)は5年連続、四国(120件)は2年連続でそれぞれ前年度を下回った。一方、北海道(268件)など3地域は前年度を上回った。

東京商工リサーチの調査結果

2016年度の全国企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は8381件で、前年度比3.4%減(303件減)となり、年度としては8年連続で前年を下回った。1990年度(7157件)以来の26年ぶりの低水準で、2年連続で9000件を割り込んだという。

その要因として、金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に対応していることに加え、国内景気の緩やかな回復を背景に、財務内容に改善が見られる企業への貸出増なども影響したとしている。

2016年度の全国企業負債総額は1兆9508億9900万円で、前年度比4.2%減(863億6,400万円減)となり、年度としては2年ぶりに前年を下回った。10億円以上の大型倒産が230件、年度としては27年ぶりの300件割れだったほか、年度としては1990年度以来の26年ぶりのゼロとなったという。

産業別では、農・林・漁・鉱業・建設業・製造業・卸売業・小売業・金融/保険業・不動産業・運輸業・情報通信業・サービス業他の10産業のうち、7産業で前年度を下回った。

飲食業や老人福祉・介護事業などを含むサービス業他が2255件(前年度比5.8%増)で5年ぶりに増加に転じ、不動産業292件(同6.1%増)と農・林・漁・鉱業65件(同4.8%増)は2年ぶりに前年度を上回った。

地区別では、北海道・東北・関東・中部北陸・近畿・中国・四国・九州の9地区のうち、6地区で前年度を下回った。

こうしたなか、中部が1103件(前年度比1.6%増)で8年ぶりの増加、北海道が279件(同5.2%増)で5年ぶりの増加、東北330件(同4.7%増)で3年ぶりに増加に転じた。