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国土交通省航空局は3月28日付で、JALに対し3月21日(現地時間)にパリ(シャルル・ド・ゴール)空港で発生した搭乗手続未了旅客の搭乗及び定員超過状態での運航開始について、厳重注意を行った。4月11日までに再発防止策の報告をするよう、JALに求めている。
今回の厳重注意は、JAL46便(パリ発羽田行、ボーイング777-300ER)において、搭乗手続未了の旅客を搭乗させた上、さらに定員超過の状態で運航を開始し、駐機場に引き返した件に対するもの。
同件が発生する前の2016年9月30日には、福岡空港で発生したANA便での事案を受け、航空局から各航空運送事業者に対し、搭乗手続済み旅客と実際の搭乗旅客の照合を確実に行うよう指示し、また、関連通達を改正し、航空機の移動開始前までの旅客の着席及びシートベルト着用の義務を明確化してきた。今回、国際線において必要な本人確認が適切になされず、また、定員超過の状態で運航を開始したことは「航空保安及び運航の安全上極めて遺憾」であるとしている。
航空局はJALに対し、詳細な原因究明を行い、再発防止策を検討するよう求めている。改善が必要視された点は、「国際線における搭乗手続時及び搭乗口通過時の本人確認並びに国内線を含めた一連の搭乗手続におけるエラーが発生した際に必要な確認の徹底方法」「航空機の移動開始前の機内での旅客着席の確認の徹底(化粧室の扱いを含む)」「自社職員及び委託先職員に対する適切な業務実施の徹底」とし、4月11日までに報告を求めている。
