栃木県宇都宮市に本社を構えるTKCは、AI(人工知能)の研究開発を行う「AIリサーチセンター」を社長直轄の専門組織として4月1日付けで新設する。
会計、税理事務所や地方公共団体への情報提供サービス、上場企業向けから中堅企業向け会計ソフトまで広くラインナップをカバーする会計ソフトシリーズ「FX」、中小企業23万社超の決算書を基礎データにした指標「TKC経営指標(BAST)」など会計・税務に基づく経営支援を行う同社。昨年創業50周年を迎えており「50周年特設サイト」には、FXシリーズをはじめとした中小企業のIT化22万5,000社(2016年6月時点)や27カ国への海外展開支援など中小中堅企業を支えてきた実績が掲載されている。
また、同社は2010年には24時間365日の同社社員による有人監視データセンター「TKCインターネット・サービスセンター」(TICS)をスタートさせ、パブリッククラウドにおける個人情報保護の国際規格ISO/IEC27018の国内認証第1号を取得するなど事業継続性の確保やコスト削減の観点から会計事務所や企業、地方公共団体向けのシステムの運営を行っている。先を見越したIT設備の着実な実行を実践している。
今回、同社は人工知能の研究開発を行う専門組織「AIリサーとセンター」を4月1日付けで新設することを発表した。同センターでは、調査研究の社内共有やAIを活用したプロトタイプ版の作成・評価、社内システムや提供製品・サービスへの機能搭載のための技術支援を活動内容として掲げており、会計事務所事業部、地方公共団体事業部、経営管理本部の各部門にAI活用の効果が及ぶ社長直轄の組織体制になる。
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組織およびプロジェクトの関連図(同社資料より) |
同社は、1～2年後の実用化を見据えたAI活用のアイデアを社内外から募り、プロトタイプ版や機能搭載に取り組んでいく。
