パナソニック システムネットワークスと東京急行電鉄は3月15日、パナソニックの最先端技術「LinkRay」を活用し、公共交通機関や商業施設、美術館などで、デジタルサイネージなどとスマートフォンアプリをシームレスに連携させる「情報連携プラットフォームサービス」を提供することを目的に、合弁会社を4月3日に設立すると発表した。

「情報連携プラットフォームサービス」は、対象物にID発信機を組み込み、LinkRay標準アプリケーションや企業の公式アプリを用いることで、ユーザーがさまざまな場所や施設でスマートフォンをかざすことにより、個人の属性や消費特性に合わせた情報が取得できるというもの。

このたび活用された「LinkRay」とは、スマートフォンのカメラをLED光源またはその光源に照らされた対象物へかざすだけで、情報をすばやく同時に複数名で受信することができる技術となる。

「LinkRay」イメージ

「情報連携プラットフォームサービス」では、公共交通機関において、周辺施設や行き先などの案内情報、商業施設においてはイベント情報・広告・クーポンなどを多言語で発信できる。そのため、利用者の利便性向上や、施設への誘客・送客を促し、リアルとバーチャルをつなぐ新しい顧客体験を提供することが可能だ。

また今後は、災害などの非常時における円滑な避難誘導案内の配信など公共インフラとしての役割も実現していく予定。

両社は、今回の合弁会社設立を機に、東急線の駅や東急グループの施設・アプリへの導入をモデルケースにし、さまざまな業種・業態向けサービスパッケージとして開発・提供を進めていきたいとのことだ。

最初の取り組みとして4月より、SHIBUYA109や、新たな情報発信スペース「こすぎアイ」が誕生した東急線武蔵小杉駅に導入し、案内情報やイベント情報などの配信を行っていく。

なお、新会社の具体的な取り組みとしては、情報連携プラットフォームにおける新しい媒体価値の提供やサービスの企画・開発、LinkRay対応の各種アプリ用SDK（ソフトウェア開発キット）とクラウドサービスによるログ解析・コンテンツ切り替え機能を持つCMS（コンテンツマネージメントシステム）を提供する予定となる。

あわせて、SNS事業者、共通ポイント事業者、交通系事業者、大手小売事業者などの多種多様な戦略パートナーのアプリとともに、LinkRayの共通・相互利用を促進し、さまざまな場所におけるスマートフォンの活用を一層高める社会インフラの構築を推進していく。