「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、地域の産業を推し進める戦略を掲げている。内閣府 地方創生推進室が設置しているRESAS(リーサス/地域経済分析システム)では各都道府県の産業データの詳細を可視化、産物・産業の特色や観光まで47都道府県が持つそれぞれの個性を示している。2月末には、新たなデータの追加やメニュー・構成のバージョンアップも予定されている。

RESASの地域経済循環マップ生産分析

自治体比較マップには、地域外からの流入や地域外への流出など所得や生産の金額の流れ、生産（付加価値額）を分配（所得）で除した値で地域経済の自立度を示す地域経済循環率なども都道府県ごとに詳細に表示される。観光マップには、各都道府県の外国人訪問分析も掲載されている。県別に目的別、国籍別などのグラフも把握できる。山形県の2016年1-3月期の外国人訪問者は約2万人、台湾の方が多いようだ。当然ながら都道県、市町村毎の詳細なデータには地域ごとの特色が表れており、画一的では無い特徴がある。

山形銀行公式Webサイト

山形銀行は、2015年3月に「やまぎん イノベーション・プランIII」(PDF)を策定、県内に本店・本部を置く唯一の地方銀行としてその責務を果たすべく、1スピード、2アクション、3イメージ改革、4ケイパビリティ、5IT戦略、6成長戦略をキーワードとして掲げ、総貸出金2兆円を目標に地方創生に取り組んでいる。2月20日、山形銀行はイノベーションプランに基づいた対話型経営サポートビジネス「ビジネスパノラマ smart」を発表した。財務諸表による企業評価に加えて、企業の技術力や販売力を総合的に判断し経営者との対話により、ビジョンを共有しその実現に取り組むプロセスを用いて多角的な支援を行う。

VFC公式サイト

「ビジネスパノラマ smart」は、電通国際情報サービスと共同開発したサービスで、同社の「VFC 財務経営力診断サービス」を利用し、決算書など財務情報から同業種同規模企業との各種指標を比較、強みや課題を明確にしながらストーリーを共有できる事業性評価プロセスを指し、これをもとに経営者との対話に基づいた施策や支援を行えるようになる。VFC(Value Chain Finance)とは、
・企業が付加価値を生む構造を、企業とともに見える化し（Value）
・その価値が形作られるつながりにともにかかわることで（Chain）
・ともに成長を支え合う金融手法（Finance）

を掲げ、金融機関自身が経営者とが一体となって価値創出へと取り組む金融手法を指し、電通国際情報サービスではこれを具体的に実現するプラットフォームとして開発、VCF財務経営力診断サービスとして提供している。

「ビジネスパノラマ smart」は、山形銀行がかねてより蓄積してきた事業性評価による企業ノウハウとVFC 財務経営力診断サービスのベースをもとに共同開発されたもので1月より全81店舗で本格的な運用がスタートしている。