京セラコミュニケーションシステム(KCCS)は2月14日、Netskopeと契約し、クラウドセキュリティサービス「Netskope(ネットスコープ)」の提供を開始した。

Netskopeは、米国で高い導入実績を誇るCASB(Cloud Access Security Broker)製品。導入により、利用者とクラウドサービスの間の通信内容から、利用しているクラウドサービスの検出や操作証跡の取得、業務利用が認められていない非認可クラウドサービスへの機密情報のアップロード抑止など、クラウド利用時のセキュリティレベル向上を支援する。クライアント端末にエージェントを導入するタイプと、社内ネットワークにプロキシを導入するエージェントレスタイプなど、複数の導入形式を用意している。

サービスイメージ

同製品では、約2万種類のクラウドサービスを判別し、利用状況が把握できる。リスク評価基準に基づきクラウドサービスごとの評価が可能となり、業務利用が認められていない非認可クラウドサービスの利用が検出された場合の対策を迅速化できる。

また、ファイル操作やメール操作など、クラウドサービス利用の操作証跡が取得可能になる。「いつ」「だれが」「どのクラウドサービスで」「どのファイルに対して」「どのような操作をしたのか」、ログを取得でき、一元管理することができる。

あらかじめ作成したポリシーに従い、ファイル操作などの通信内容を監視することで、機密情報を含む通信に対する警告やブロックが可能。機密情報の非認可クラウドサービスへのアップロードなどによる、情報漏えい事故の防止を図る。

KCCSは、同社セキュリティブランドである「SecureOWL」において、各種セキュリティソリューションを提供してきた経験と、クラウドサービス事業により培った知見を活かし、Netskopeの導入から運用支援までの包括的なサービスを提供する。クラウドサービスを積極活用するために必要な、セキュリティ運用負荷を軽減することで、顧客が本来のビジネスに注力できるよう支援するとともに、CASB市場の開拓に取り組んでいく。