日本ユニシスとユニアデックスの日本ユニシスグループは2月1日、IoTデバイス機器の稼働監視や自動化運用を実現するという「IoTビジネスプラットフォーム IoTデバイス管理機能」を提供開始した。

IoTビジネスプラットフォーム IoTデバイス管理機能の概要

新機能は、同グループが提供する「IoTビジネスプラットフォームサービス」の追加機能として、マイクロソフトのクラウド・プラットフォームであるMicrosoft Azure上で提供するもの。

接続デバイス機器の生死監視を行なう実証実験(PoC)向けである「ライト版」は1月31日から既に提供しており、さらに機能を強化した本番運用向けである「スタンダード版」を3月31日から提供予定とのこと。

同機能では、人手のかかる運用管理の自動化や、セキュリティを意識した運用が可能となるため、今後のIoT利用への貢献が期待できるという。 特に、遠隔地にIoTデバイス機器を設置する場合や大量のIoTデバイス機器を設置する場合に同機能を利用することにより、運用管理者の負荷軽減及び運用コストの削減を実現するとしている。

同機能として同グループは、Azureベースのデバイス管理、IoTにおけるデバイス・セキュリティ機能の強化、運用管理者の負荷を軽減する自動化機能、共通モジュールの提供の4点を挙げる。

Azureベースのデバイス管理に関しては、同機能は、Azureが提供するIoTサービス(IoT HubなどのAzure PaaS)を中核とする「IoTビジネスプラットフォームサービス」の追加機能として提供するという。

IoTデバイス管理機能の対応デバイスの第1弾として、アットマークテクノの「Armadillo-IoTゲートウエイ」や、ぷらっとホームの「OpenBlocks」を管理対象デバイスとしているとのこと。さらに、マイクロソフトのIoTデバイスSDKを用いて、多様なデバイスにも対応していくという。 AzureのIoTサービスを採用することで、デバイス管理機能の大きなメリット(優位性)になるとしている。

デバイス・セキュリティ機能の強化については、IoTデバイス機器がDDoS攻撃により被害を受け全機器を交換するような、深刻なセキュリティ事故が起きているとした上で、同機能は、遠隔または大量に設置したデバイス機器を監視・管理し遠隔操作でファームウエアの更新やデバイス機器自体の制御を実施するため、安全なシステム環境を実現可能になるという。

自動化機能に関しては、まず、IoTシステムに接続するゲートウエイ機器やセンサー・デバイス機器を定期的に監視し、障害などにより応答が無い場合は電子メールで障害の通知を行なうとのこと。 また、デバイス設置時に機器の電源を入れると自動的にIoTシステムに接続し、そのまま利用できる「アクティベーション機能」を、スタンダード版の機能として2017年度に提供予定という。なお、この機能は特許出願準備中とのことだ。

共通モジュールは、より多くのゲートウエイ機器やセンサー・デバイス機器と接続できるように提供する接続インターフェース。 既に動作検証の取れている機器は、共通モジュールの適用によりそのまま利用可能になるという。

同グループは今後、同機能及び管理対象となるIoTゲートウエイやセンサー・デバイスといったIoTデバイス、デバイス管理の運用に必要なネットワーク、Azureなど関連製品を含め、今後3年間で300ユーザー、30億円の売上を目指すとのことだ。