インフルエンザ患者の報告数が1週間で14万人を超えた

国立感染症研究所は1月31日、1月16日～1月22日の期間中の感染症発生動向調査を公開した。同調査の結果から、インフルエンザ感染者報告数が前週比で約190%に激増していることが明らかになった。

厚生労働省によると、インフルエンザウイルスに感染すると、38度以上の発熱や頭痛、関節痛などの症状が出現する。だが、これらのインフルエンザ特有の症状が出ない「不顕性(ふけんせい)感染」の感染者もいる。そのため、本人の自覚がないまま、ウイルスの感染を助長させている可能性もある。

全国約5,000の定点医療機関から1月16日～1月22日(第3週)の期間中に報告があった全国のインフルエンザ患者数は14万2,144人で、前週より7万人近くも多くなっている。1医療機関あたりの患者数は28.66人を記録し、前週(15.25人)の約188%となっている。

第3週における患者数のトップ5を都道府県別にみると、東京都(1万1,861人)、神奈川県(1万1,741人)、埼玉県(9,666人)、愛知県(8,280人)、千葉県(8,148人)と並んでいる。一方で、医療機関あたりの患者数が多いトップ5は、宮崎県(42.53人)、愛知県(42.46人)、埼玉県(38.51人)、千葉県(37.9人)、大分県(35.6人)となっている。

患者数の増加に伴い、学級閉鎖を実施する学校も全国的に多くなっている。厚生労働省健康局結核感染症課によると、同期間中に保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校などにおいて学級閉鎖が最も多かったのは東京都の264。次いで愛知県(174)、大阪府(164)、千葉県(154)などが上位にきている。特に東京は、2016年9月からの学級閉鎖実施施設数の累計が516となっていることから、そのおよそ半数を第3週で実施した計算になる。

インフルエンザの予防策の代表例にはワクチン接種があるが、厚労省はウイルス感染予防が期待できるのは、ワクチンを接種してから2週程度経過してからとしている。

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