2017年の年頭にあたり、デジタルアーツの代表取締役社長を務める道具登志夫氏は、以下の年頭所感を発表した。

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

新年明けましておめでとうございます。平素より、ステークホルダーの皆様にご支援、ご愛顧いただき、心より厚く御礼申し上げます。

昨年を振り返りますと、日本国内の景気は緩やかに回復基調が続く一方で、海外市場においては英国のEU離脱、米国の大統領選があり、今後の社会情勢は先行き不透明な流れとなっております。一方、国内の情報セキュリティ市場においては、標的型サイバー攻撃の手法がより複雑化したことで企業規模問わず被害件数が増加し、自治体においては年金機構の情報漏洩を受けて、ネットワーク分離の対応が急速に進みました。漸く、企業の経営層もセキュリティ対策をリスクマネージメントの重要課題として認識し、具体的に導入を検討し始めたように感じております。世界レベルで多発する標的型サイバー攻撃は、今後もあらゆる対象を狙って、増加の一途を辿ることでしょう。被害に遭遇した場合、たった一度の情報漏洩が顧客や社会の信用を失うことに繋がるだけでなく、事後対策費用も嵩み、信用の回復に時間を要するため、経営に与える影響は甚大であると言っても過言ではありません。日本国内においても、事前対策がより一層重要視されることでしょう。

また、昨年はIoT(Internet of Things)やAI、VR、ドローンといった新技術の実用化が話題となった年でもありました。あらゆるものがインターネットに繋がる社会は、非常に便利な反面、インターネットに接続する以上、ハッキング被害や情報流出のリスクが伴うため、セキュリティ対策が課題視されています。AIにおいては、巧妙な標的型サイバー攻撃から被害を防ぐために、セキュリティ製品・サービスに組み込む流れが大きな注目を集めています。

弊社におきましても、情報セキュリティに携わる企業として、便利・快適・安全なIT社会の実現に向けて、このような新技術を取り入れた次世代のセキュリティ開発にも力を入れ、お客様に安心してご利用いただける環境を引き続き提供してまいりたいと思っております。Webフィルタリング事業から始まり、現在では、Web・メール・ファイルにおける内部からの情報漏洩防止に効果的なソリューションを軸に、事業を国内だけでなく、北米・アジア・太平洋地域・欧州にも広げ、より多くの企業・官公庁様に弊社製品・サービスを提供してまいります。

昨年に引き続き、「国産のセキュリティ対策をグローバルスタンダードに」をスローガンに掲げ、国内外のお客様のご要望に柔軟に対応できる体制を整え、皆様方からの熱いご期待にお応えできるよう、全社一丸となり邁進してまいりますので、本年も変わらずご指導、ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。