構造計画研究所は26日、LockStateが開発したWi-Fi型スマートロック「RemoteLock」の日本での販売およびサービスを開始することを発表した。提供開始は2017年1月中を予定している。
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構造計画研究所が日本で販売およびサービスを展開する「RemoteLock」 |
「RemoteLock」は、デバイス管理クラウドシステム「LockState Connect」を用いて、インターネット経由で複数のキーを一元管理することが可能な、Wi-Fi接続型のスマートロック(電子錠)。
テンキーで開閉できるため鍵の持ち運びは不要で、アプリのインストールや携帯電話によるBluetooth接続・認証などの煩わしさが不要。クラウドシステム「LockState Connect」のAPI連携により、外部の管理システムやスケジューリングシステムに向けてPINコード(暗証番号)を送付できるため、インターネット上で鍵の受け渡しが完結するという。
さらに、デバイス管理クラウドシステム「LockState Connect」上で複数施設の入室権限を管理できるのに加えて、いつ・どこで・誰が・どのキーで入室したのかが自動的に記録され、解錠時に自動メール通知機能で管理者に通知することや、「LockState Connect」のAPI連携機能によりカメラや温度センサー、コンセント、あるいはユーザーが利用している外部サービスなど、さまざまなIoTデバイスやシステムと連動することが可能となっている。
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デバイス管理クラウドシステム「LockState Connect」上で複数施設の入室権限を管理できる |
また、利用シーンとして、オフィスや商業ビル、賃貸物件、保養・研修施設、宿泊施設が想定されているほか、鍵の紛失による締め出しがなくなり、万が一PINコードが漏れてしまった場合でも即時のコード変更により強固なセキュリティを実現するため、個人向けの住宅での利用にも適しているという。
なお、「RemoteLock」は米国で2011年にリリースされて以来、既に1万6,000件以上のユーザー利用実績を誇り、開発元のLockStateは民泊大手の米国Airbnbのグローバルパートナーに認定されているということだ。
