総合研究奨励会は7月11日、産業界、アカデミア、公的研究機関、自治体の計12機関で「日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM:JAPAN Unmanned System Traffic & Radio Management Consortium)」を設立したと発表した。

JUTMでは、ドローンに代表される無人機の産業利用を含む社会実装の円滑な推進、国際競争力のある安全運行技術の確立、無人機を利用した事業モデルの実現と輸出推進を図り、将来ビジョンとして「新たな産業空間『ドローン・イノベーション空間』の創造」による空の産業革命実現を目指す。主な活動内容としては、無人機の運用ルールの策定、安全基準や操縦資格基準の整備、不正利用の防止など、無人機の安全利用に必要な制度設計、技術開発、環境整備などを、今年度から福島県に整備が開始されるロボットテストフィールドと連携して推進していく。

設立メンバーは以下の通り:

産業界

  • ANAホールディングス
  • NTTドコモ
  • 日本郵便
  • 日立製作所
  • 富士重工業
  • ヤマトホールディングス

アカデミア

  • 東京大学大学院教授 鈴木真二
  • 東京大学大学院教授 淺間一

公的研究機関

  • 産業技術総合研究所
  • 情報通信研究機構
  • 宇宙航空研究開発機構 航空技術部門
  • 海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所

自治体

  • 福島県

また、同コンソーシアムは東京大学大学院工学系研究科総合研究機構内に事務所を有する総合研究奨励会の一部会として設立する。代表には、同大大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻の鈴木真二 教授が就任する。

マルチコプタータイプのドローン (DJI製「Matrice 600」) ※イメージ