国民年金加入者に先立たれてしまった場合、高校生以下の子どもがいれば遺族基礎年金が支給される

公的年金と言われると、老後の年金を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか? でも実は、世帯主にもしものことがあった場合の大切な保障を担ってくれるものもあるんです。それが「遺族年金」です。

遺族年金は「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」から成り立っています。ただし、世帯主が加入している年金制度や家族構成によって支給金額が異なります。どんな仕組みなのかチェックしてみましょう。

会社員や公務員はまとまった額がもらえる可能性

遺族基礎年金は、国民年金加入者であった人が亡くなった際、高校生以下(18歳の年度末まで)の子どもがいる場合に支給されます。国民年金の加入期間に関わらず、金額は定額です。遺族厚生年金は亡くなった方が会社員や公務員であった場合に支給されるもので、加入期間のみならず、納めた保険料によっても受給額が異なります。

まず、遺族厚生年金ですが、支給されるのは「老後に受け取れる年金額の4分の3」で、加入期間が短い場合には、最低300カ月(25年)加入したとみなして計算されます。妻が再婚しない限り終身で受け取ることができますが、30歳未満の子どもがいない場合は、5年間で打ち切られます。

高校生以下の子どもがいる場合には、さらに遺族基礎年金も支給されます。年金額は平成28年度の金額で、78万100円+子の加算(1人目、2人目は各22万4,500円、3人目以降は各7万4,800円)です。会社員や公務員の場合は、このように遺族厚生年金と遺族基礎年金の両方から支給されるケースがあるため、ある程度の金額になるかと思います。

しかし、自営業など国民年金だけに加入していた人が亡くなった場合は遺族基礎年金だけとなりますし、対象の子供がいない場合には死亡一時金(最高でも32万円)のみとなります。

子どもが全員対象から外れると、遺族基礎年金の支給はストップしてしまいます。ただし、遺族厚生年金を受給していた妻には、厚生年金から「中高齢寡婦加算」の58万5,100円が65歳になるまで毎年支給されます。