目指すは“必要悪”に代わる新たな広告観 - LINEが示した広告メディア戦略

LINEは、同社の事業戦略を発表するイベント「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」を3月24日に開催した。イベントでは、決済サービスであるLINE Payが大手クレジットカード会社のJCBと提携して発行する電子マネーカード「LINE Pay Card」や、LINE、Facebook、Twitterのデータ通信料が無料となるMVNOサービス「LINE Mobile」など注目の新発表が目白押しとなったが、広告メディアとしてのLINEについては、今後どのような展開を予定しているのだろうか。同社の上級執行役員 法人ビジネス担当である田端信太郎氏のプレゼンテーションを基にレポートする。

このイベントでは、冒頭に同社代表取締役社長である出澤剛氏が、サービスインから5周年を迎えるLINEが今後目指すものとして、“世界中の人と人との関係性だけでなく、ユーザーと様々な情報やサービス、モノとの距離を縮め、心地よい関係性を創出する”という意味の「Closing the distance」というコーポレーションミッションを掲げている。広告メディア戦略においてもこのミッションを実現すべく、オープン化へと戦略を転換するという。

田端氏は、これまでの広告メディアとしてのLINEについて、「これまで十分に開かれていると言えるものではなかった。LINEは数千万人のユーザーにマスメディアのように広告メッセージを届けながら、広告は一方通行であり、そのコストも安価とは言えないもの。結果的に、LINEを広告メディアとして活用できるのは、大手企業の一部に留まっていた」と語る。

同社ではこうした課題を踏まえて、広告メディア戦略をシフトしていくという。田端氏が広告リーチに加える価値として掲げたのは、「Relevance（関連性）」「Personal」そして「Everyone」という3つのキーワードだ。

広告を“自分に関係のあるもの”にするために

ユーザーが接触する広告がユーザーの興味関心、サービスを利用する意図や文脈に適合し、どれだけ高い関連性を担保できるかどうかという意味の「Relevance」の強化について、田端氏は「広告主にとっては無駄な広告配信が減ることで広告効果が高まり、ユーザーにとっては自分にとって全く無関係な広告を見せられることが減り、サービスを利用する上での利便性が高まる」とメリットを説明。同社では、LINEの中に存在するインタレストグラフとソーシャルグラフを組み合わせて、例えば利用しているスタンプや企業アカウントとの繋がり、LINE Liveの視聴動向といったユーザーの利用状況を広告のレリバンシー評価に活かすという。

田端氏は、「例えば、LINEにはファッションブランドの公式アカウントが多数存在するが、こうしたアカウントと積極的に友達になっているユーザーがいれば、そのユーザーはファッションへの感度が高くおしゃれで、都会に住む20代女性だと推定することもできる。そのようなユーザー属性のモデルができれば、ファッション業界だけでなくコスメなどの業界もこうしたプロフィールのユーザーに特別なオファーをしたいと考えるだろう。また、このようなファッション感度の高いユーザーと繋がっている友達もまた、ファッションへの関心が高いとも推定することが可能だ」とLINEにおける広告レリバンシーを説明。ユーザーが繋がっている公式アカウントや利用しているスタンプなどからわかるインタレストグラフを基に広告のターゲットをより具体化させ、また更にそのユーザーのソーシャルグラフから広告のターゲットに準じるユーザーを推定するという構造のようだ。