IDC、国内のデジタルトランスフォーメーションに関する調査結果を発表

IDC Japanは3月17日、国内ITユーザー企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みに関する成熟度の調査結果を発表した。これによると、国内ユーザー企業の約半数が5段階中下から2番目のレベル2(限定的導入)にあることがわかったという。

同社は、DXを「企業が第3のプラットフォーム技術を利用し、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデル、新しい関係を通じて、価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」と定義している。

今回、こうしたデジタル技術活用による企業のビジネス変革の可能性について、「リーダーシップ変革」「オムニエクスペリエンス変革」「ワークソース変革」「運用モデル変革」「情報変革」の5点から調査。DXを推進する従業員1000人以上の企業に所属する、経営戦略の意思決定を承認する部長職以上にある243人に対してWebアンケートを実施した。

成熟度の評価は、IDCが開発した手法「IDC MaturiyScape」を基に行われた。IDC MaturiyScapeは、特定のIT環境について、まったく導入していない場合をレベル0(未導入)とし、導入後のユーザー企業の成熟度を、レベル1(個人依存)、レベル2(限定的導入)、レベル3(標準基盤化)、レベル4(定量的管理)、レベル5(継続的革新)までの5段階で評価する。

調査の結果、国内ユーザー企業においては、レベル1の成熟度を持つ企業が17.2%、レベル2が45.6%、レベル3が28.7%、レベル4が7.2%、レベル5が1.3%であることが判明した。

この結果について、同社は「国内ユーザー企業では、運用モデル変革などをはじめとして、デジタル技術を用いた変革を推進しているが、まだ企業の中での一部分の導入にとどまっており、レベル3が相対的に多い米国と比べると、全社的な取り組みが遅れている傾向」と分析している。

ITスペンディング　グループマネージャーの廣瀬弥生氏は「ユーザー企業には、DXの取り組みを全社的な動きにつなげるために、CEOによるDXビジョンを明確にしたリーダーシップが求められる」とコメントしている。