子供1人につき約1,000万円と言われる教育費。国立大学の授業料値上げもささやかれる中、どのように教育費を準備していけばいいのでしょうか。
私立大学の初年度納入額は131万円
昨年話題になった国立大学の学費値上げ。現在は文部科学省の定める標準額で入学金は28万2,000円、授業料は53万5,800円ですが、これを毎年2万500円値上げし、2031年度の授業料が93万円になるというものでした。
ただし、これはあくまでも「大学の収入の核となる国の運営費交付金が大幅に減らされる可能性があり、大学が減らなければ、授業料で減収分を賄う必要性がある」という試算であり、すぐに値上げが実施されるわけではありません。しかし、将来にわたって値上げの可能性がゼロではないため、余裕をもった教育資金づくりを考える必要があります。
私立大学については、文部科学省の発表によれば、2013年度の初年度納付額は131万2,590円(入学料26万4,417円、授業料86万266円、施設整備費18万7,907円)となっています。4年間の学費も考慮すると、300万円～500万円が必要となるわけです。
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私立大学の初年度納入額は131万円 |
高校までは家計費から捻出できたとしても、大学進学となると、まとまった資金が必要となり、子供が生まれたときから長い時間をかけて準備していかなくてはなりません。
多くの家庭では、学資保険やこども保険に加入し、教育費の準備をすると思いますが、毎月いくらの保険料を払っていくことになるのでしょうか。
最低限の教育資金を確保することから
仮に、かんぽ生命の学資保険で試算してみましょう。
【契約者：男性30歳、被保険者:男児0歳、全期間払い込み17歳満期】
●基準保険金額500万円の場合
・月払い保険料 3万1,300円
・払込保険料総額 639万円
・満期までの受取総額 650万円
(小学校入学時25万円、中学校入学時50万円、高校入学時75万円を含む)
●基準保険金額200万円の場合
・月払い保険料 1万2,520円
・払込保険料総額 255万円
・満期までの受取総額 260万円
(小学校入学時10万円、中学校入学時20万円、高校入学時30万円を含む)
