日本レジストリサービス(JPRS)と電力系通信事業者である北海道総合通信網、東北インテリジェント通信、北陸通信ネットワーク、ケイ・オプティコム、STNet、九州通信ネットワークならびに沖縄通信ネットワークは1月18日、大規模災害時のインターネット継続利用などに関する実証研究を2月から順次共同で行うと発表した。
同社などによると大規模災害の発生などにより、インターネットの接続に欠かせないドメイン名をIPアドレスに変換する役割であるトップレベルドメイン(TLD)のドメインネームシステム(DNS)が利用できなくなった場合、Webサイトの閲覧やメール送受信などインターネット上の各種サービスが利用できなくなるという。
実証研究は、大規模災害の発生などでインターネット上の各種サービスを提供する事業者のネットワーク外に設置されたTLDのDNSが利用できなくなった場合においても、JPRSが管理するTLD「.jprs」のDNSサーバーを参加事業者のネットワーク内に設置することで、インターネット上の各種サービスが継続的に利用できることを評価する。
JPRSと最初の共同研究事業者である九州通信ネットワークは、先行して実証研究を開始している。今回の電力系通信事業者6社が新たに参加を表明したことで、より広範囲もしくは特定地域の災害を想定した評価が可能になる。
実証研究に参加する各社は、今後もさまざまな実証実験への取り組みを通じ、インターネットの発展に寄与し、よりよいサービスの提供に努めていくとしており、研究期間は6月までとなる。
