内閣府経済社会総合研究所は14日、2015年11月の機械受注統計(季節調整値)を発表した。それによると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比14.4%減の7,738億円となり、3カ月ぶりに減少した。下げ幅は比較可能な2005年4月以降で過去3番目の大きさとなる。

機械受注統計対前月(期)比(出典:内閣府Webサイト)

非製造業の下げ幅は過去最大

内閣府は「10月に運輸業から鉄道車両の比較的大規模な受注案件があり、それが剥落した影響が一番大きい。また製造業、非製造業ともにプラスの業種よりマイナスの業種が多かったことも要因となっている」と分析している。

「船舶・電力を除く民需」の内訳をみると、製造業は同10.2%減の3,383億円と2カ月ぶりのマイナス、非製造業(船舶・電力を除く)は同18.0%減の4,379億円と3カ月ぶりのマイナスで、下げ幅は過去最大となった。

受注総額は同23.2%減の2兆1,456億円と、3カ月ぶりのマイナス。需要者別にみると、民需は同22.3%減の9,140億円、官公需は同0.9%増の1,925億円、外需は同25.0%減の9,700億円、代理店は同3.5%増の1,168億円となった。

内閣府は、機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置きつつ、「11月の実績は大きく減少した」との文言を付け加えた。

なお、2015年10~12月期の「船舶・電力を除く民需」の受注額については、11月の水準で12月も推移した場合、前期比2.9%増の見通しは「達成レベルにある」としている。