携帯電話料金は下がるのか?
携帯電話料金が世帯あたりの家計に占める割合が増えているというのは明確な事実だ。ただしそれは、世帯あたりの携帯電話の台数が増えていることや、タブレットやフォトフレームといった端末が加わっていること、携帯電話の料金が電話料金以外のさまざまなコンテンツやサービス(音楽・映画やアプリ代など)、あるいは公共料金の支払いなどを巻き込むかたちでひとつの決済手段として成立しているからであり、例えばスマートフォンの通信料金そのものはiPhoneの登場以来、ほぼ横ばいといっていい水準で、極端に高くなっているわけではない。今回のタスクフォースの議事録を見ると、どうも、最初から論点が微妙にズレたまま進んでいる感がある。
第2回のヒアリングでもキャリア側から指摘があったが、音楽や動画配信のユーザーが増え、ひとりあたりのトラフィックはむしろ増大する傾向にある。安いプランを作るのは、スマートフォンをあまり活用しない層にとっては有意義かもしれないが、モバイル市場を支えている先進的なユーザーの負担減にはつながっていない。総務省主導の話はいつもそうなのだが、このまま話を進めても、結局料金は何ら変りない、ということになると確信している。
個人的にはVoLTE対応端末もかなり普及しており、コミュニケーションの中心がすでに音声よりもメッセージングが中心となった時代に、「通話」という行為をそこまで特殊な行為として高い金額を払う意味があるのかが疑問だ。諸外国のように通話は基本定額とし、料金プランは純粋にデータ量に準じて段階的に選べるほうがいいのではないか、つまり現在の「通話し放題プラン」がそもそも無駄である、とも感じている。ユーザーにとって本当に必要なものは何なのか、キャリアの嫌がるところにももう少し突っ込んだ議論が欲しいところだった。
