SAP、電力・ガス事業者のデジタル化を支援する組織を設立

SAPジャパンは12月15日、電力・ガス事業者のデジタル化を支援する組織として、新たに「ユーティリティ・デジタルトランスフォーメーション・オフィス」を同社の公益事業統括本部内に、同日付けで設立した。

バイスプレジデント　公共・公益・通信統括本部　統括本部長の佐藤知成氏は、新組織を立ち上げた理由について、「当社は"デジタルトランスフォーメーション"という戦略を掲げているが、これを推進するにあたり、25のインダストリーに分けている。エネルギーが供給されて初めて、他の事業も成立する。したがって、それらの中でも、ユーティリティー事業はすべての事業につながる重要な事業だとして、ドイツの本社で最初にデジタルトランスフォーメーションを行う事業と決定した」と説明した。

同社は昨年10月に公益事業本部を設立し、2016年予定の電力小売全面自由化や2017年予定の都市ガス小売自由化などを見据えた変革を支援してきたが、今回の新組織設立はこの取り組みをさらに発展・強化するものとなる。

現在、新組織には5名在籍しており、1年以内に20名まで拡充する計画で、公益事業統括本部としては、60名体制でスタートしたところ、100名まで拡充する構えだ。

「ユーティリティ・デジタルトランスフォーメーション・オフィス」の具体的な事業内容については、ユーティリティデジタルトランスフォーメーション　オフィス　シニアディレクターの田積まどか氏が説明を行った。

田積氏は、「電力・ガス事業においては、2016年の電力小売自由化、2017年のガス小売自由化、2020年の電力発送電分離、2022年のガス導管分離といった改革が計画されているが、その先にはデジタルエネルギーネットワークへの移行が控えている。デジタルエネルギーネットワークでは、すべての参加者はデジタルで連携し、IoT(Internet of Things)を活用するわれわれは、顧客のデジタルエネルギーネットワークへの移行をサポートしたい」と、新組織の目標を語った。

同社は、公益事業のデジタル化を実現するためのフレームワークとして「SAP Utilities Digital Transformation」を提供する。このフレームワークは、同社の次世代ビジネススイート「SAP S/4HANA」をコアとして、サプライヤー、顧客、従業員、設備のデジタルトランスフォーメーションを実現していく。

新組織はこのフレームワークをもとに、IoT技術で集めたビッグデータを活用することで設備や装置の予知保全やピーク需要予測の精度向上を実現したり、また、デジタル化によりビジネスプロセスやビジネスモデルを再構築したりといった形で、ビジネスの変革を支援する。

田積氏によると、これまで手組みのシステムを中心に利用してきた国内の電力会社だが、新料金のメニュー作成に手組みのシステムでは半年ほどかかっているなど、市場の変改についていってないことを実感しており、ビジネスにスピード感が必要であると考えているという。