LINEは1日、LINEの公式アカウントを利用したニュース配信機能に関する記者説明会を開催した。同日より大手新聞社、通信社、TV局など24社の配信するニュースがLINE内で独立して購読できるようになっている。本稿では説明会の模様をお伝えする。

LINEは1日、大手新聞社、通信社、TV局など24社の配信するニュースがLINE内で購読できる新たなサービスを開始した

LINEの仕組みで情報を発信

冒頭、同社の代表取締役社長CEOである出澤剛氏が登壇して概要を説明した。昨今の情報の流通経路について、出澤氏は「従来はPCでWebにアクセスして情報を取得するのが当たり前だったが、最近ではその役目をスマートフォンのアプリが担っている」と分析。そうした中で、世の中に流通するアプリの83%がゾンビ化(使われなくなる)しているとも指摘した。

LINEの出澤剛氏は「アプリの利用時間の35%がSNS系のアプリに費やされている」と解説。その中でもLINEの利用率が1番高いという

情報が消費者まで届きにくい時代になった。ある調査データでは、メールの開封率は10%まで落ち込んでいるという。このような背景を踏まえ、LINEでは”スマートフォン時代のハブ”となるべくプラットフォーム戦略を進めている。そこで有効的に使っていきたい手段のひとつが、LINEアカウントを使ったサービス展開だ。「ゲーム、マンガなどのリッチなコンテンツならアプリの方が優れている。しかし単純な情報の取得なら、アプリを使わなくてもできる」と出澤氏。

人と情報、コンテンツ間における情報流通のハブを目指すLINE。LINEと他のアプリを連携させる「LINE to アプリ」にLINEアカウントを組み合わせたサービスも展開している

出澤氏は「アプリよりもアカウントの方が、サービス展開もスピーディで、コストもかからない」として、そのメリットを解説した。また、LINEを通じて企業の公式アカウントから発信されたメッセージは「友だち」のメッセージと同じフィールドに届くために無視しづらい、という構造上の特徴についても言及。「プッシュのメッセージにより日常的に、利用者に情報が届いている。LINEのアカウントサービスが、企業と消費者の結びつきを強くしている」とアピールした。ちなみに企業の公式アカウント数は急速に拡大中で、現在193アカウントに到達し、企業公式アカウントの総友だち数は11億174万人以上に拡大したという。

企業の公式アカウント数は急速に拡大中。最近はLINEアカウントを使ってやりとりできる「デリバリーピザのオーダー」「銀行の残高照会」などのサービスも展開している