大日本印刷(DNP)は11月9日、みずほ銀行と共同で、企業内の大量の帳票類に対して、条件による抽出や改訂などの運用の効率化を実現する「帳票管理システム」を開発したと発表した。同日より、販売を開始する。

新たに開発した「帳票管理システム」は、大量の帳票を扱う金融機関や保険会社などに向けて帳票のデータをシステムで一元管理し、企業の複数部門による帳票の「制作・改訂」、「承認」、「管理」業務を効率化するもの。

法改正等にともない企業内の複数の帳票の改訂が必要となる場合など、帳票に記載されている全てのテキストデータから該当する記述を検索し、改訂が必要な帳票を抽出するとともに、変更すべきテキストを一括で修正することができる。

たとえば、費税率改定時に「消費税8%」をキーワードに全文検索し、「消費税10%」に変更し、全帳票を一括して改訂する。

そして、帳票を新規作成または改訂後、システム上で帳票を確認し、承認（否認）を行えるため、申請状況や履歴を管理しながら、申請・承認フローを回すことができる。

改訂帳票の全文検索・一括変更

オプションとして、新旧対照表機能もあり、過去10回の帳票を改訂した日と改訂内容の履歴を保存管理し、改訂時には修正前と修正後の変更箇所が明示された新旧対照表を自動作成しダウンロードする機能により、変更箇所の漏れ防止や改訂が正確に実施されたかどうかを責任者が承認する業務の効率化する。

新旧対照表機能

紙保管帳票の電子化もサポートし、紙で保管されている帳票をスキャニングし、OCR処理によるテキストデータ化を行い、本システムに対応したテンプレートデータとして登録することが可能。

価格は(税別)は、初期費用が700万円～、月額利用料金が55万円～となっている。