人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」を運営しているエンジャパンはこのほど、「ストレスチェック」についてのアンケート調査結果を発表した。調査は8月15～19日の期間にインターネット上で行われ、同サイトを利用している企業231社から回答を得た。

「『ストレスチェック義務化』への準備(対応)を進めていますか? 」

はじめに、2015年12月から義務化されるストレスチェックについて準備を進めているか聞いた。結果は49%の企業が「準備を進めている」と回答した一方、33%の企業が「まだ準備を進めていない」と答えた。

「(準備を進めていると回答した企業を対象に)ストレスチェック義務化に対応する上で、困難や懸念を感じる点は何ですか? 」(複数回答可)

また「準備を進めている」と回答した企業を対象に、困難や懸念を感じる点について尋ねたところ、1位は「ストレスチェックを行う体制、相談窓口の構築」(64%)となった。理由としては、「資格をもった産業医の確保が難しそう」「過去にストレスチェックを実施した際に90%の従業員が相談に行かなかったため、徹底させる体制を整えることができるか不安」などがあげられた。

「(準備を進めていると回答した企業を対象に)ストレスチェックを義務化することで、何が起こると思いますか? 」(複数回答可)

さらに「ストレスチェックを義務化することで、何が起こると思うか」についても調査した。最も多かった回答は「ストレスがあると判定された社員への過剰な配慮」が41%で、2位には「社員のストレスをおおまかに把握できる」(39%)、3位には「形だけ実施するのみにとどまり、効果はない」(36%)がランクインした。

最後にストレスチェック義務化に対して企業の意見を募ったところ、「会社の費用負担が増すわりには、それほど効果が望めなそう。従業員のストレスケアをするのであれば、ほかに方法があるのではないか」(広告・出版業界/従業員数: 51～100人)といった声が寄せられた。「チェックはいくらでも実施はできますが、その後『どうすべきか? 』等の整備が難しいところです」(流通・小売業界/従業員数: 501人以上)といった意見もあった。