日本労働組合総連合会はこのほど、労働相談ダイヤル「マタハラに負けない!! 産休・育休なんでも労働相談」の集計結果を発表した。労働相談は9月17日の10～20時にかけて行われ、36件の相談があった。
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「マタハラに負けない!! 産休・育休なんでも労働相談」 |
「マタハラに負けない!! 産休・育休なんでも労働相談」は日本労働組合総連合会が行ったもので、同連合会が集めた弁護士や社会保険労務士などに対し、36件の相談があった。相談者の雇用形態の内訳は正社員が21件と最も多く、次に契約社員4件、派遣社員3件と続いた。
最も多かったのは「育児休業の取得」に関する相談(12件)で、次いで「妊娠、出産等を理由とする不利益取り扱い」(11件)、「育児休業の申し出や取得を理由とする不利益取り扱い」(10件)についての相談が寄せられた。
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相談者の雇用形態内訳 |
相談の中には、「妊娠を報告後、つわりのため休んだりしたこともあり、上司から『給料泥棒』『戦力外』などと言われるようになった。査定も大幅に下げられ、降格され、月給も10万円ダウンした」(女性/正社員/金融・保険)という声もあった。
契約社員の女性は、今年3月に妊娠を伝えたところ、上司から「産休に入る7月に辞めてもらう」と言われたという。話し合いの結果、契約満了の9月まで働き続けることができたが、次の仕事を見つけないと上の子どもが保育園を退園させられると相談を寄せた。
同連合会は派遣社員や契約社員として働く女性からの相談について、「有期契約労働者の育児休業の取得要件について、その厳しさに相談者がショックを受けたケースがあった」と指摘。
また「産休や育休を取る予定があるなら契約更新はしないといわれたケースも見られた」としている。
