東京都、地方税再分配で主張--「東京から財源奪う不合理な偏在是正措置拡大」

東京都は15日、国が地方税を再配分する税制に反対する考え方をまとめた「共存共栄による日本全体の発展を目指して～地方税財政に関する主張～」を発表した。

「地方の自主的・自立的な行財政運営を阻害」

2015年6月末に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太の方針)」では、税源の偏在是正策を講ずることが示された。

都は年末の税制改正で、「東京から財源を奪う不合理な偏在是正措置がさらに拡大される可能性がある」と主張。国は、年間10兆円規模の地方の財源不足をどう解消するかという本質的な議論を棚上げしているとし、「不合理な偏在是正措置は、限られた地方財政の奪い合いにすぎないばかりか、地方の自主的・自立的な行財政運営を阻害し、共存共栄の方向性とも逆行」していると批判している。

都の試算によると、偏在是正措置により、2015年度の税収は年間3,000億円の減収となる見込みで、さらに消費税率10%が導入される2017年度には減額幅は年間5,800億円まで拡大すると予想している。

都は今後の方向性として、「不合理な偏在是正措置を直ちに撤廃し、地方税に復元するとともに、相対としての地方税財源を拡充し、共存共栄による日本全体の発展を目指すべきであり、都はこうした成長志向の取組を一層強化していく」と主張している。