シャープ、亀山市でタブレットを用いた高齢者支援サービスの実証実験

シャープは7月22日、三重県および三重県亀山市、参加団体5社と共同で、「亀山市シルバー人材センター」と連携し、高齢者向けの「健康管理・生活支援サービス」を提供する「亀山QOL支援モデル事業」のビジネス実証を、9月より三重県亀山市在住の高齢者200名を対象に開始することを発表した。

同モデル事業は、平成27年度の経済産業省公募委託事業「健康寿命延伸産業創出支援事業（地域ヘルスケアビジネス創出支援）」に応募し採択されたもので、今年7月下旬より参加者を募集し、2016年1月まで約5カ月間実証を行う。

参加者は毎月の利用料金を負担することにより、配布されたタブレット端末を介して自身の健康管理や健康相談サービス、買い物などの生活支援サービスの提供を受けることができる。

「健康管理・健康電話相談サービス」では、看護師・栄養士などの資格を持つ専門相談員による「健康電話相談」を、毎日いつでも受けることができるほか、通信回線付きタブレット端末に搭載したアプリケーション「ライフケア未病倶楽部」（健康管理・頭の健康ゲームなど）を利用し、楽しみながら自身の健康管理に取り組める。

体重や血圧、体調、食事内容などの各種健康記録はクラウド上のサーバに蓄積され、健康レポートとして参加者や家族に届けられるほか、「健康電話相談」にも活用される。

「生活支援サービス」としては、端末から生活支援サービスのメニューを選択すると、サービス提供会社から電話で連絡が入るので、電話で相談しながら買い物などのサービスを利用できる。

「シルバー人材活用サポートサービス」としては、「亀山市シルバー人材センター」のスタッフ（生活支援サポーター）が、端末の操作や生活支援サービスの利用をサポートするほか、自宅訪問による「対話」により、人を介した温かみのある「見守りサービス」を行う。

参加団体はシャープ（代表団体）のほか、亀山市シルバー人材センター、キーバインド、シャープビジネスソリューション、ソフトバンク、第三銀行、法研。