日本発の新しい産業を創出 - ユニクロが新たな買い物体験に向けデジタル化

ユニクロを運営するファーストリテイリングとアクセンチュアは6月15日、都内で緊急記者会見を開催し、ファーストリテイリングの消費者向けサービスにおけるデジタルイノベーションの実現に向け協業していくと発表した。

ファーストリテイリングは、顧客の要望や趣向に合った商品を、時間や場所に制約されず届けるという、新しい買い物体験の実現を目指した取り組みを進めている。具体的には、実店舗とデジタル店舗の境なく、いつでもどこでも買い物を楽しんでもらえる環境の構築、顧客意見をすばやく商品などに反映させ、これまで以上に顧客に気に入ってもらえる商品構成やコーディネートの提案、業務プロセスの完全デジタル化による商品の企画から販売までのリードタイムの短縮、クラウド化によりあらゆる情報や技術へのアクセスを可能にする体制を目指すもの。今回の提携は、それに向けた取り組みとなる。将来的には、合弁会社の設立も予定しているという。

ファーストリテイリング 代表取締役会長兼社長 柳井正氏は、「アクセンチュア様には、これまでシステムのすべてをお願いしてきた。その信頼と互いの会社の取り組みをより進化させるために今回協業する。デジタルのカで未来は現実になっている。ただ、それに企業が追いついていない。インターネット、モバイル、SNS、クラウド、ビッグデータが現実のものになった。世界中の顧客と社員、サプライヤーが双方向でつながり、同時進行で進んでいくしくみをアクセンチュア様と作っていく。バーチャルの世界で最高の買い物体験ができる世界を作っていく。この事業を通じて世界を変えていきたい」と述べた。

また、ファーストリテイリング グループ執行役員CIO 玉置肇氏は、「今回の会見は、情報システム子会社をつくる会見ではない。われわれはデジタルを中心にバーチャルとリアルを融合させた新しい世界を作っていく。これまで通り店舗中心は変わらないが、今後はお客様中心の商売に転換していく。デジタル化に真剣に取り組んでいく」と方針を説明した。

同社がまず取り組むのは、顧客の会員化だという。これによって、顧客の要望や趣向に合った商品、必要な情報を時間や場所の制約なく届けるという。

「店舗もEコマースも順調だが、顧客の顔が見えない。ここに挑んでいく、すべての人を会員化したら、ビジネスが変わる。要望や趣向に合った商品や情報を届けられる。ブランド価値を高められる」(柳井氏)

「過去にあった会員カードはポイントカードにすぎなった。Eコマース情報はリッチなものだが、それを店舗にまで広げていく。顔が見えないということを変えていく」(玉置氏)

と両者は方向性を示すが、具体的に何をするかは、今後アクセンチュアと詰めていくという。

ただ玉置氏は、「情報のフルタイム化(フルタイム化とはユビキタスとリアルタイムを融合した言葉だという)」、「全プロセスのシームレスな融合」、「お客様との双方向のコミュニケーション」ができる仕組みを構築すると説明した。

今年の秋冬モデルを発売するころには、データベース化、買い物の利便性を上げていく新たなサービスをリリースする予定だという。

また、顧客向けのデジタル化だけでなく、商品開発、計画、生産、物流、マーケティング、店舗、販売、リサイクルなど、すべてのプロセスがシームレスにつながるような業務改革も行うという。

「社内の働き方を変えていく。情報を即時共有して、シームレスなビジネスをやっていく」(玉置氏)

一方、アクセンチュアは今回の協業において、新しい産業の創出に貢献できるイノベータ人材の採用と育成を支援する。

玉置氏は、どのような人材を求めているのかについては、「Eコーマースなどすでにあるビッグデータ活用するためのエンジニア」、「クラウドネイティブのシステムを作っていけるエンジニア」、「業務を構築し、変革できるエンジニア」の3つを挙げた。

そして、アクセンチュア 成長市場担当 グループ・チーフ・エグゼクティブ ジャンフランコ・カサーティ氏は、「今回の協業は重要なマイルストーンで、非常に誇りに思う。これまでファーストリテイリング様に15年携わってきたが、今日から大きな変革をもたらす。これからは進化の勝者が市場に大きな影響力を持つことになる。ファーストリテイリング様には小売りを変え、小売りを超えていってもらいたい」と語った。