ALSOK、"悪玉"ドローンを検知する警備上の取り組みを発表

ALSOK(綜合警備保障)は14日、小型無人飛行機(ドローン)の悪用によりもたらされる被害を低減する、警備上の取り組みを発表した。

同社は、空撮分野以外で国内初という、ドローン利用による施設空撮・パネル点検などを行う商用サービス「メガソーラー施設向けサービス」を2014年10月に開始するなど、ドローンの有効活用を推進してきた。一方、盗撮やいやがらせ、テロのような反社会的活動など、ドローンがもたらす新たな脅威についても対策を検討してきたという。

新たな取り組みとして、警備員とICTを組み合わせ、空間・雑踏等に対する警備を高度化した「ALSOKゾーンセキュリティマネジメント」にて、ドローン対策を実施する。音響センサーや画像センサーなど、警戒対象に応じたセンサーを組み合わせ、警戒領域へのドローンの侵入を早期に検知・識別。コントロールセンターにてリスク分析を行い、関係者と情報を共有する。同時に、携帯型情報端末やウェアラブル型カメラなどのIT機器を装備した警備員「ALSOKハイパーセキュリティガード」が、リスクに応じた対応を実施し、被害の拡大を防止する。

ドローンの運用についてはさまざまな方策が議論されているが、同社は、飛行するドローンを「安全」に無力化することは現状非常に困難だと説明。ドローンに悪意がある場合、その早期発見・リスク判定を行い、被害拡大を防止する体制を構築することが、現在とりうる現実的な対策としている。