経産省、iエネ コンソーシアムに「大規模HEMS情報基盤整備事業」交付

NTT東日本、KDDI、ソフトバンクモバイル、パナソニックの4社を幹事企業とする「iエネ コンソーシアム」は5月7日、経済産業省の「大規模HEMS情報基盤整備事業」の2015年度事業において、2014年度に引き続き交付決定を受けたと発表した。

同コンソーシアムは、多数のHEMSサービスを一元的にクラウド管理しHEMSデータの利活用を促す「大規模HEMS情報基盤整備事業」の推進団体として、2014年9月から事業を進めてきた。

2014年度は、「HEMSデータの集約・加工・分析を行う『大規模HEMS情報基盤』の構築」「仕様の異なる複数のHEMSサービスから円滑にデータを集約・提供を可能とするAPIの標準化検討」「プライバシー情報に配慮したHEMSデータの利活用環境の検討」「同事業に協力してもらうモニターの募集(約1万4000世帯強)」を実施した。

大規模HEMS情報基盤では、異なるメーカーのHEMS機器から得られるHEMSデータをAPIを介して提供することで、多くのデータを一元的に処理できる。

2015年度事業では、2014年度からの継続モニターに対してニーズに応じたさまざまなHEMSデータ利活用サービスを提供する。

HEMSデータ利活用サービスとしては、「生活支援サービス 」「クーポン配信サービス」「情報配信サービス」「省エネ支援サービス」など、30種類のサービスが提供される。

HEMSデータ利活用サービスの提供期間は、2015年5月11日～2016年3月の予定。